鈴木直道知事は２７日、道庁で札幌市の秋元克広市長と面談し、混迷の度を深める冬季五輪・パラリンピック招致問題について「いったん立ち止まった上で、開催の意義、効果を踏まえ、今後の招致の在り方についてみんなで議論して進めていくことが必要ではないか」と述べ、２０３８年以降の招致の再考を求めた。

　３０年冬季五輪招致を断念した札幌市の秋元市長は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会・総会から帰国した、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長とオンラインで面談。３０年の開催地はスウェーデン、スイス、フランス、３４年は米ソルトレークシティーの開催準備が進んでおり、３０年と３４年の同時決定もあり、３４年の札幌市の開催は「大変厳しい状況にある」と山下会長から報告を受けたことを鈴木知事に伝えた。

　３８年以降については、気候変動の影響を踏まえた持続的な五輪にするための「持ち回り開催」や、国際競技連盟が主催する世界選手権との共同開催などＩＯＣの理事会で言及があったことを説明。秋元市長は１１月末の理事会で３０年、３４年の五輪開催地同時決定もあることを示唆し「３８年以降の大会招致をどうしていくか。改めて協議をさせていただきたい」と述べた。

　鈴木知事は３８年以降の五輪招致であれば現計画の大幅な見直しも必要になることも踏まえ、「いったん立ち止まって」議論することが重要と指摘した。「ＩＯＣの判断が出てくるのを注視するのはもちろんだが、札幌市としての考えもぜひ、われわれも共有させていただきたい」と要望。「札幌は非常に価値のある都市で、オリンピックを開催する能力がある世界的にも優れた都市。多くの国やＩＯＣを含め、今も変わらず非常に強いものがあると思うので」と語った。