道は、道内企業の７～９月期の人手不足状況調査結果を発表した。正規従業員の充足度合いについては、５８・７％の企業が「不足している」と回答。６割弱の企業で人手不足が深刻化している。

　内訳は、「非常に不足」が１０・６％で、「不足」が４８・１％だった。

　不足していると回答した業種別では、建設業が７７・９％で最も高い。これに運輸業（６８・８％）、製造業（５５・６％）が続いた。

　非正規従業員の充足度合いに関しては、４２・６％の企業が「不足している」と回答。業種別では、こちらも建設業が５１・２％で最も高かった。

　人手不足の影響については、「非常に影響を受けている」（２２・１％）と「影響を受けている」（６２％）を合わせ、８割を超える８４・１％の企業が「影響を受けている」と回答した。

　人手不足の影響に関する具体的内容（複数回答）では、「売り上げ減少（機会損失等）」が４６・３％で最多。以下、「利益減少（外注費・人件費等のコスト増）」（３８・９％）、「生産性やサービス等の低下」（３７・４％）の順。

　人手不足の影響緩和対策（複数回答）については、「賞与・賃金の引き上げ」が６１・４％でトップ。これに「定年延長・再雇用、採用の強化等」（４６・１％）、「福利厚生の充実・働きやすい職場環境づくり」（４１・７％）が続いた。

　調査は７月２４日～１０月６日、道内企業９００社を対象にインターネットと郵送で実施。５０４社から回答を得た。回答率５６％。