２０２３年度の北海道運輸交通審議会が１０月３１日、札幌市内のホテルで開かれた。委員改選後初の開催で、委員１３人と参与の機関団体から１２人が出席。会長に北大大学院工学研究院の岸邦宏教授を選任した。

　審議会は運輸、交通分野の重要事項に関し調査、審議等を行う知事の諮問機関。冒頭、浦本元人副知事が人口減少、過疎など利用者の減少や原油価格の高騰、担い手不足などの課題を挙げ、「事業者間での連携強化、労働環境改善、業務の効率化により地域の未来を創る今後の交通ネットワークの構築についてご意見を頂きたい」とあいさつした。

　続いて事務局が「北海道交通政策総合指針」（２０２１～２５年）で多角的な誘客戦略のインバウンド（訪日客）加速化や国際物流拡大などの重点戦略を説明した。

　意見交換では、ハイヤー協会がオーバーツーリズムのニセコ地区（後志管内）で、札幌や東京の各種団体から応援を受けて行った実証実験結果を紹介。札幌などの都市部は車両と乗務員の減少で稼働率が減少する中、１台当たりの売り上げが上昇したと述べた。

　また、バス協会はコロナ禍前の８割まで利用は回復したが、「燃料高騰で運賃を値上げしている。増収を運転手の処遇改善に充てる」との考えを示した。

　岸会長は「北海道型運輸連合の検討が交通政策総合指針の重点戦略。公共交通が民間企業のビジネスモデルとしてどこまで関与していくかが、この先の議論になる」と課題を語った。