苫小牧市が家庭ごみの戸別収集を巡り、モデル地域の試行を先行導入の位置付けに変更していたことに対し、市議会に対する説明不足を陳謝する場面があった。これまで対象地域はモデル地区と表現していたが、今後は戸別収集地区と統一する考えで、石黒幸人環境衛生部長は「誤解を招くような表現で説明してきた点は反省し、おわびする」と述べた。

　１２日の市議会一般会計予算審査特別委員会（神山哲太郎委員長）の総括質疑で、越川慶一氏（改革フォーラム）の質問に答えた。

　市の戸別収集事業は１６年から、モデル地域を１４地区に設けて試行的に展開。市によると、２年間の試行を経て先行導入に位置付けたというが、対象地域をモデル地区と表現しながら議会に説明していた。

　このため越川氏は「モデル事業と考えていたものが、一部先行導入に切り替わっていた」と指摘し、「認識が違ったまま議論が進んでいたのか。憤りを感じるし、誠に遺憾。議会軽視」と訴えた。

　石黒部長は、１４地区はすでに先行導入と位置付けていると説明し、「今後は戸別収集地区という表現で統一する。私たちの説明不足で大変申し訳なく思っている」と理解を求めた。

　さらに越川氏は、新年度から８５歳以上の希望世帯で戸別収集する事業などを踏まえ、全市拡大の考え方についてただした。

　岩倉博文市長は「『ふくしのまちづくり』の一環として必要だが、近年の人手不足、物価高騰もあり、現時点で全市拡大は難しい」と答弁。今後は申請状況や市民の声、収集事業者との協議などを踏まえ、「任期満了までに一定の判断を示したい」と述べた。