道の２０２４年度当初予算案を審議する道議会予算特別委員会（三好雅委員長）は１３日も質疑を続行した。年間来場者数１００万人を目指す白老町のアイヌ文化発信拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）の今後の対策について、高石浩子象徴空間担当課長は「登別や苫小牧など近隣の魅力ある地域資源を生かし、インバウンド（訪日客）をターゲットとする周遊ルートを開発する」と説明。「英語版ガイドブックの発行や、海外インフルエンサーによる魅力発信も充実させ、国内外の来訪者に対する誘客促進に積極的に取り組む」と述べた。板谷良久氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）の質問に答えた。

　高石課長は国が１００万人達成に向け、昨年１０月に「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を設置したことも説明。１４日に検討会が取りまとめる「誘客促進戦略」を踏まえ、「国や関係団体と役割分担し、来年度以降、集中的に取り組む」と答弁した。

　板谷氏は道内の児童生徒の自殺者の状況と今後の対応もただした。

　大槻直広生徒指導・学校安全課長は道警が公表した２０１３～２２年の小中高校生の自殺者数の状況は「直近の２２年が１８人、最も多かったのは２０年の２４人。全体のうち高校生が約７割」とし、「児童生徒の自殺が後を絶たないことは極めて憂慮すべき状況」と受け止めを述べた。伊藤伸一生徒指導・学校安全担当局長は「今後、これまで以上に民間団体と密接に連携し、児童生徒の心の変化を可視化できるアセスメントツールの学校での活用を促進するなど、児童生徒の自殺防止に取り組む」方針を示した。

　中村守氏（公明党、苫小牧市区）は「デジタル新時代を迎えようとする中、ドローンの活用を一層加速させていく必要がある」とし、道の今後の取り組み姿勢をただした。

　水口伸生次世代社会戦略監は「ドローンは地域課題の解決を図る重要なツールの一つ。物流や防災、観光などの分野で活用を進めていくことが重要」と指摘。このため（１）市町村と民間企業とのマッチングによる実証事業の誘致（２）道の実証成果や活用事例をまとめたハンドブックによる情報発信（３）民間企業と連携した普及啓発イベントの開催―など、「先進的な取り組みの横展開を図っていく」と述べた。