東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業を対象とした金融政策に関する調査結果を発表した。日銀が２０１６年１月に導入したマイナス金利解除の観測が市場に広がる中、資金調達の借入金利について１２・４％の企業が「既に上昇している」と回答した。

　今後の金利上昇見通し（昨年１月の水準と比較）については、「２４年７～１２月の間に上昇する」が３０・２％で最多。これに「２４年６月末までに上昇する」（２５・２％）が続いた。借入金利は当該企業の担保や信用度などを含めて総合的に判断される。だが、多くの企業が「上昇」を実感し、金融市場の先行きの不安を反映した結果となった。

　「既に上昇している」と回答した企業の産業別では、「建設業」と「卸売業」（各２６・７％）が最多だった。

　今後の資金調達の借入金利について、メインバンクから今年に入り、どのような説明があったかについては、「今後の金利の話はしていない」が６８・６％で最多。一方、「金利引き上げの可能性が示唆された」が２３・９％、「金利引き上げをはっきり伝えられた」は２・０％だった。

　調査では、メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、現行の利率より０・１％、０・３％、０・５％の上昇を打診された場合についての対応も質問。「受け入れる」と回答した企業は「０・１％」が７６・５％に上ったが、「０・３％」は３９・１％、「０・５％」は２２・２％まで減少。

　金利が０・５％上昇した場合は、企業の１９・３％が「借入を断念する」と回答。また、大企業の７７・８％、中小企業の５７・６％が「他行への調達を打診する」と回答した。

　同支社では「借入金利の上昇局面では多くの企業が『他行への調達打診』を選択肢として考えていることが分かった」と分析。「今後、企業への融資を巡って金融機関の競争が激化した場合、新規の顧客開拓のうえで金融機関の経営体力が結果を左右する可能性もある」と指摘している。

　調査は２月１～８日にインターネットで実施。有効回答を得た道内企業２５５社分を集計・分析した。