共産党道委員会（千葉隆委員長）は１８日、道庁で記者会見し、公開されている自民党道連の２０２０～２２年の政治資金収支報告書の調査結果を発表した。政治資金パーティーを巡る購入者数の記載方法、高い利益率、会場定員との乖離（かいり）―の大きく３点の疑問点を指摘。千葉委員長は「自民党道連に説明責任を求めたい」と話した。

　自民道連は２０～２２年に政治資金パーティーを計３回開催。収支報告書には、パーティー券を購入した企業・団体や個人など「対価の支払いをした者の数」について枚数（２０年２８２４、２１年２７６２、２２年３０９６)を記載している。

　ただ、道選管は「複数枚を購入した人を一つと捉えて記載する方法が適当」との見解を示している。共産道委によると、２２年の場合、２万円の券を３０９６の企業・団体が１枚ずつ購入したかのように記載されているが、収支報告書によると、少なくとも２７の企業・団体が計１５９２万円分をまとめて購入していると指摘。「過去３年分の収支報告書について、昨年１２月２０日付でパーティー券収入に係る訂正をしているが、この点はいまだに訂正されていない。虚偽記載の疑いがある」と述べた。

　また、自民党の道９区支部（代表・堀井学衆院議員）と道１２区支部（代表・武部新衆院議員）の政治資金パーティーも、道連と同様の記載方法となっていることを指摘した。

　政治資金パーティー券の購入者数に関する誤記載は鈴木直道知事の後援会の２１～２２年分の収支報告書でも確認され、後援会は今月５日付で訂正している。

　この他、自民道連の１８～２２年の政治資金パーティーの利益率が９３～９５％と非常に高いことも挙げた。政治資金パーティーは「対価を徴収して行われる催し物」とされており、その代金は「対価であり、寄付とは異なる」と説明。「収入に対する支出がわずか５～７％。対価があるとは到底言えない」と強調した。国会議員のパーティーを含め販売枚数と実際の参加者、会場定員との乖離も指摘した。