２０１８年９月の胆振東部地震で甚大な被害を受けた山林の回復に取り組む「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」は２１日、道庁とオンラインで会合を開いた。道と厚真、むかわ、安平の３町、苫小牧広域森林組合など林業に関わる構成員のうち約４０人が出席し、同地震森林再生実施計画（２２～２６年度）の改定に向け、（１）森林の自然回復状況の把握（２）森林作業道整備の課題に対応した取り扱い（３）視覚的な植栽適地判断基準策定―の３点を新たに検討することを確認した。

　現行計画は２２年度から５カ年で森林造成を集中的に進める方針を明記。被災した３町の森林約４３００ヘクタールのうち約１２００ヘクタールを植林・緑化で復旧し、残りは自然回復に任せるとしている。２７年度の次期計画に向け、２４年度から個別の検討を進め、２６年度に計画全体を改定する予定。

　新たな検討事項とした（１）は、自然回復を想定した場所の樹木の更新状況を衛星写真などで確認。例えば「更新完了」「更新見込み」「更新なし」といった形に分類し、対応の方向性を整理する。（２）は、被害木の搬出や植林作業に必要な森林作業道で、軟弱地盤や短時間で増水する特性から崩壊しやすい課題が浮上したため、新たな作業道の開設や補修の取り扱いをまとめる。（３）は、崩壊斜面への植林作業の効率化を図るため、植栽適地の見極めがより簡易にできる視覚的な判断基準の策定を目指すとしている。

　道はこの日、森林造成に向けた植林・緑化は当初計画より１割ほど早く進み、２２～２３年度に計３４６・２２ヘクタールで実施したと報告。被災森林の所有者３４６人への意向調査から、計画で自然回復を想定した場所でも植栽を希望する所有者が約１割、検討中も約１割に上ることが示された。