苫小牧市などが主催する苫小牧都市再生講演会が２１日、市内のホテルで開かれた。ＩＣＴ（情報通信技術）などデジタル技術で暮らしや経済活動の利便性を高める「スマートシティ」や脱炭素など多岐にわたる内容で、市民ら約１００人が耳を傾けた。

　テーマは「持続可能なＩＴ（情報技術）の未来～技術進化と環境の調和」。ＩＣＴで地域課題を解決する「スマートシティ」を推進しようと、市スマートシティ官民連携協議会、苫小牧商工会議所と共に開き、有識者３人が講演した。

　ソフトバンク（東京）の柏木陸照公共事業推進本部長はＡＩ（人工知能）データセンターを取り上げ「今は都市部に集中しているが、間もなく地方に分散されるだろう」と展望。「新たなチャレンジを生み出し、世界へ発信していくべき。時間はかかるが、順番にやれることから」と訴えて苫小牧に期待を寄せた。

　公益財団法人地球環境戦略研究機関（神奈川県）の藤野純一上席研究員は、輸入している化石燃料に対して「エネルギーをだだ漏れしている施設・機器にＣＯ２（二酸化炭素）を垂れ流しているようなもの」と指摘。気候変動など環境問題の解決にあたり、すべての利害関係者に公正な方法で持続可能な社会への移行を目指す「ジャストトランジション」について述べた。

　日本総合研究所（東京）の東博暢プリンシパルは、市内で行われた自動運転バスの実証運行やトマコマイミライフェストの水素活用など、再生可能エネルギーの利活用事例に触れて「スマートシティはまず身近なところから。北海道に住んでいてよかったと思えるまちを、みんなでつくっていきたい」と呼び掛けた。