道央産業振興財団（理事長・宮本知治苫小牧商工会議所会頭）は２５日、理事会を苫小牧市テクノセンターで開き、２０２４年度事業計画と収支予算の議案１件を原案通り承認した。

　同財団を構成する苫小牧、千歳、恵庭、安平３市１町の自治体、経済団体などから、理事や監事ら計１１人が参加した。

　宮本理事長はあいさつで、次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳市進出、ソフトバンク（同）の大型データセンターの苫小牧進出決定などを踏まえ「道央地域に多くの注目が集まった。地元中小企業の波及効果につながれば」と期待を寄せた。

　一方で「原材料や燃料の価格高騰が続き、人手不足など厳しい課題もあり、先行きに不安を感じている中小企業も少なくない」と指摘し「財団の支援事業を継続し、地元中小企業の成長に寄与したい」と訴えた。

　議案の審議で、コロナ禍で利用が落ち込んだ助成事業が、２３年度におおむね回復したことなどを説明。技術人材研修助成事業は前年度と同様、費用の全額を支援する内容とするなど、地場産業の人材育成や技術開発力の向上につなげる。