道は２７日、次世代半導体産業立地推進本部（本部長・鈴木直道知事）会議を開き、「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」（計画期間２０２４～３３年度）を正式に策定した。次世代半導体を製造するラピダス（東京）の千歳市進出を最大限に生かし、本道経済全体の成長に結び付けていくための指針。七つの目標値を明記し、計画最終年の３３年の半導体関連企業の出荷額を１兆３１６２億円とした。

　計画期間は１０年間だが、当初５年間を重点期間とし、情勢変化を踏まえて見直す。

　「次世代半導体をトリガーに、世界に挑む北海道」を「めざす姿」に掲げ、（１）半導体関連産業の集積（２）イノベーションの創出（３）人材の安定供給―の３本を柱に据えた。ラピダスのプロジェクトの成功や、複合拠点の実現を目指す。

　７項目の目標値では、出荷額のほか、半導体関連企業の数を１７３件（３４年３月）と明記。大学や高専における半導体に関する共同研究などの産学連携数は累計で２００件（同）、半導体に関するスタートアップ（新興企業）の創出・集積数は累計で１１件（同）とした。

　半導体関連企業の雇用者数は１万２６０７人（３３年６月）としたほか、道内理工系大学院・大学・高専の卒業者・修了者の道内就職率も明記。大学・高専については５０％（３４年３月）を目指す。また、半導体関連企業による道内総生産への影響額は１兆２５９億円（３３年度）を掲げた。

　知事は「ラピダスの立地を契機とした半導体の製造、研究、人材育成が一体となった複合拠点を実現し、その効果を全道に波及させていくための今後の取り組みの指針となる」と説明。ビジョンの「めざす姿」実現に向けて「国、千歳市はじめ自治体、経済団体、教育機関などと共有し、理解と共感を得ていくことが極めて重要だ」と強調した。

　ラピダスについては「来年春のパイロットライン稼働、２７年の量産製造開始に向け、特に２４年度は重要な年となる」とし、「庁内はもとより国や千歳市など関係機関と一層緊密に連携をして、スピード感を持って取り組んでほしい」と本部員に指示した。