一般社団法人ネットワーク苫小牧（中村こずえ会長）は２８日、女性市民の活躍と地元定着を目的に保育士の資格を取得できる養成学校設置や自宅で受けられる医療、介護の充実などを求める要望書を苫小牧市に提出した。

　中村会長をはじめとする同会の役員ら７人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に５項目から成る要望書を手渡した。

　保育士配置について、国の基準見直しにより４、５歳児では現行の子ども３０人に１人から、４月１日以降、２５人に１人に変更となる点を指摘。「個別的支援を要する子どもも増えており、これまで以上に保育士が必要となる。女性が働きやすい環境をつくるには、保育士確保は重要」とし、養成機関の設置を求めた。

　通院が困難な人の在宅医療を支えるためかかりつけ医制度の充実や緊急時の往診に対応できるシステムの構築も要望した。

　また、４月１日施行の女性支援新法で、民間団体との協働や女性相談支援員確保による暴力被害、貧困、性的搾取に苦しむ女性への支援強化が各自治体に求められており、「当会のような有資格者が所属する民間団体を積極的に活用してほしい」と訴えた。

　各要望事項に対し、担当部局の部課長が現状を説明。保育士養成校の設置に関し、市こども育成課は「現時点では、配置基準見直しの影響を受ける保育施設はないとみている。今後も市外の養成校と良好な関係を築くなどし、確保策を進めていきたい」と述べた。