帝国データバンク札幌支店は、２０２３年度（２３年４月～２４年３月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は、前年度比２５・２％（５２件）増の２５８件となり、２年連続で増加した。コロナ禍が始まった１９年度（２０１件）を５７件上回り、１６年度（２６８件）以来の高水準となった。

　負債総額も前年度比７・５％（２３億５３００万円）増の３３７億１７００万円となり、２年連続で前年を上回った。

　業種別では、小売りが６３件で最多となり、前年度から大幅（２７件増）に増えた。これに建設（６２件）、サービス（５４件）、卸売り（３２件）が続いた。

　倒産の主因別では、販売不振（１８０件）が全体の７割弱を占めて最多。業界不振（７件）と売掛金回収難（２件）を合わせて不況型倒産は１８９件だった。

　新型コロナウイルス関連倒産は６５件発生し、負債総額は７９億９１００万円となった。

　倒産の態様別では、破産が２４９件で、全体の９６・５％を占めた。この他、特別清算が７件、民事再生法が２件発生した。

　管内別では、石狩が１１２件で最も多い。これに渡島（２５件）、上川（２２件）、釧路（１７件）、胆振と十勝（各１６件）が続いた。日高は５件発生した。

　同支店では、２３年度について「３年以上にわたったコロナ禍から感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、経済活動の再開が本格化した年となった」と説明。ただ、円安の進行による原材料・輸入製品価格の高騰や、燃料価格の高止まりによる「コストプッシュインフレが企業業績や個人消費を直撃した」と分析。価格転嫁を図れず、コロナ禍により喪失した売り上げ回復に遅れ、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が負担となる中で「倒産を余儀なくされるケースが見受けられた」と指摘している。

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　東京商工リサーチ北海道支社も、２３年度道内企業倒産状況を発表。倒産件数は前年度比２５・７％（５５件）増の２６９件となり、２年連続で増加した。負債総額は２９８億１６００万円となり、前年度に比べ２・７％（８億２７００万円）減少した。