北海道中小企業団体中央会は、組合員企業（個人事業主を含む）を対象とした２０２３年の道内中小企業の廃業等に関する実態調査結果を発表した。自主廃業件数は３７５件となり、前年に比べ５６件増加。倒産も１２件増の２５件となった。

　自主廃業の業種別では、サービス業が１８２件で最多。これに小売業（７０件）、建設業（３７件）が続いた。

　自主廃業の要因（複数回答）は、「後継者等人材難」（８９・８％）が約９割でトップ。以下、「販売不振・受注減少」（２４・５％）、「先細り感」（１２・２％）の順。

　コロナ禍における自主廃業の影響については、「影響あり」が１７・８％で、「影響なし」（４８・２％）が上回った。

　エネルギー・原材料価格高騰や円安の自主廃業への影響に関しては、１９・９％が「影響あり」と回答。「影響なし」が３５・７％で、４４・４％が「分からない」と回答した。また、「影響あり」と回答した組合のうち、８９・５％が「価格転嫁できていないことが要因となっている」とした。

　調査は昨年１～１２月に道内の１０８８組合を対象に実施した。５２４組合から回答を得た。回答率４８・２％。