帝国データバンク札幌支店は、２０２３年の北海道・本社移転動向調査結果を発表した。北海道から道外へ本社または本社機能を移転した「転出企業」は２０社判明。一方、道外から北海道へ本社を移転した「転入企業」は２４社。この結果、転入が転出を４社上回り、２年ぶりに「転入超過」となった。

　転出企業数は、前年（２９社）から９社減少し、１９９０年の調査開始以降、１３番目の水準。２１年の３１社が最多で、その後は２年連続で前年を下回っている。

　転入企業数は、前年（２０社）から４社増加。２１年（３６社）に次ぐ、過去２番目の水準となった。

　転出企業の移転先は、東京都の１２社が最多。これに大阪府と神奈川県、千葉県（各２社）が続いた。

　転入企業の移転元も東京都（１１社）がトップ。以下、埼玉県（３社）、新潟県、神奈川県、宮城県（各２社）の順。前年は実績がなかった大阪府、群馬県、茨城県、青森県からも各１社が転入した。

　業種別では、転出企業は（１）サービス業（９社）（２）建設業（５社）（３）小売業（２社）、転入企業は（１）サービス業（１１社）（２）小売業と卸売業（各３社）―の順だった。

　売上高規模別では、転出企業は「１億～１０億円未満」と「１億円未満」が共に９社で最多。転入企業は「１億～１０億円未満」が１０社で最も多く、これに「１億円未満」（９社）、「１０億～１００億円未満」（５社）が続いた。

　同支店は、コロナ禍の時期にテレワークなどのビジネス環境が定着したことで、企業の「脱首都圏」の動きが続いていると指摘。北海道は首都圏と比較して「安いオフィス賃料や自然に近い住環境などを背景に、サテライトオフィスや本社機能の受け皿として注目されている」と説明。また、「主要な市場が道内にあることや、生産拠点が既にあるといったことも企業の転入背景にはある」と分析している。

　ただ、総務省が今年１月に発表した２３年の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、北海道は転出者が転入者を上回る転出超過数が前年から拡大していることも指摘。企業の本社の転入出も「こうした動きと決して無縁ではなく今後、北海道においては転出超過となる可能性も考えられる」としている。