自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、所属する清和政策研究会（安倍派）から２１９６万円のキックバック（還流）を受け、４日に党が「党の役職停止」１年の処分を決めた堀井学衆院議員（比例代表道ブロック）が６日、処分後初めて同党苫小牧支部（板谷良久支部長）の関係者と意見を交わした。堀井氏は事件の経緯について説明したが、３月に同支部が提出した意見書への回答や、自身の進退に対する言及はなかったという。

　堀井氏は「おわび行脚」の一環で、同支部の関係者５人ほどと６日夜、苫小牧市内のホテルで約１時間半にわたって非公開の会合を設けた。終了後、堀井氏は「政治資金の不記載問題で該当するものがあったので丁寧に説明し、おわび申し上げた」とだけ話し、会場を後にした。

　取材対応した板谷支部長は「（裏金事件など）今までの経緯や現状、事務所を閉めるまでの経緯について細かく話を聞いた」と説明し、意見書の回答については「そこまで話がいくまでに至らなかった」と述べた。予定の時間内に問いただせなかったため、日を改める考えで「できるだけ早く（回答を）もらいたい」と求めたという。

　同支部は３月に堀井氏の政治姿勢を問題視する異例の意見書を提出。意見書で「後援会は不必要と考えているのか」「なぜ有権者と語り、話をして政治に反映する活動をしないのか」などと問うた上、「問題を無視、放置、これまで通りとされるなら、われわれにも覚悟がある」と厳しく迫り、堀井氏の対応が注目されていた。