道は新たな「北海道総合計画」（２０２４年度からおおむね１０年間）案をまとめ、９日の道議会総合政策委員会（赤根広介委員長）に示した。向こう１０年間の道政の指針となる計画の「めざす姿」として「北海道の力が日本そして世界を変えていく　一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」を掲げた。１０日からはパブリックコメント（意見公募）を開始し、今夏に正式に策定する。

　「めざす姿」の実現に向けては（１）潜在力発揮による成長（２）誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（３）各地域の持続的な発展＿の３本を「政策展開の基本方向」の柱に据えた。

　（１）では、世界トップクラスの観光コンテンツを確立するほか、ゼロカーボン北海道を推進。再生可能エネルギーを活用した産業振興に取り組み、道内へのＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資を促進。ラピダス（東京）の千歳市進出を起爆剤に、デジタル関連産業の一大拠点の形成を目指す。

　（２）では、新たな感染症に対する強靱（きょうじん）な体制づくりを進めるほか、将来にわたり安心できる地域医療を確保。子育て世代の経済的負担の軽減や、育児休業制度の活用促進、働き方改革など職場環境の整備も推進する。

　（３）では、大規模自然災害から道民の生命・財産を守るインフラの充実・強化や老朽化対策を推進。白老町のアイヌ文化復興発信拠点「ウポポイ」の誘客を促進するほか、鉄道やバスなど地域交通の維持・確保、公共交通機関相互の連携を目指す。地域の可能性を広げるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）も推進する。

　計画案ではこの他、政策による目標達成状況を分かりやすく客観的に表すため、半導体関連企業の出荷額やスタートアップ（新興企業）の創出・集積数など、計１０８の指標も設定した。

　新たな総合計画は、現行計画（１６～２５年度）に代わるもので、不安定な国際情勢や社会・経済の大きな変化を踏まえ、前倒しして策定する。１０日から１カ月間、パブコメを実施した後、鈴木直道知事の付属機関「北海道総合開発委員会」で最終案を審議。６月上旬に同委員会から答申を受け、６月中旬に道議会総合政策委員会に報告し、今夏に正式に決定する方針だ。