道議会の地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）は１０日、ＪＲ北海道の綿貫泰之社長ら経営陣を参考人招致することを全会一致で決めた。日程は今後、ＪＲ側と調整する。

　ＪＲ北海道が１日に、運賃値上げを含む新たな「中期経営計画」（２０２４～２６年度）を発表したことや、国がＪＲ北海道に対して経営改善を求める監督命令を出し、同社に２４年度から３年間で１０９２億円の財政支援を行うことを踏まえ、同社の経営安定化に向けた姿勢をただす。同社経営陣の参考人招致は、２１年６月以来３年ぶり。

　特別委の質疑では、森成之氏（公明党）が「中期経営計画」に対する道の評価をただした。

　佐々木敏鉄道担当局長は「２４年度から３年間にわたる国による支援の下、環境変化がもたらす影響に適切に対応し、収入の確保やコスト削減に最大限の自助努力を行った上で、ＪＲ単体での黒字化を目標としている」と説明。今後３年間にわたる「経営の根幹となる取り組みが幅広く網羅された」との認識を示した。ＪＲには「これまで以上に関係自治体などと連携を図りながら、計画に掲げられた取り組みを着実に進めてほしい」と求めた。