法定外目的税「宿泊税」の導入を目指す道は、「新税の考え方」（有識者懇談会議論のまとめ）を整理し、１０日の道議会食と観光調査特別委員会（中川浩利委員長）に示した。今月下旬からパブリックコメント（道民意見公募）を１カ月程度実施するほか、５カ月下旬まで全道１９カ所で地域説明会も開催する。道は「パブコメや地域説明会での意見を踏まえ、今後できる限り早期に道としての考え方をまとめたい」との姿勢だ。

　計４回開いた有識者懇談会の議論を踏まえて整理した「新税の考え方」では、段階的定額制を導入。１人１泊１００～５００円を徴収する。内訳は「２万円未満の場合１００円」「２万円以上５万円未満の場合は２００円」「５万円以上の場合は５００円」。１年当たりの税収は約４５億円。税収の使途としては、北海道観光の高付加価値化、観光サービスと観光インフラの充実・強化、危機対応力の強化、本道観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。

　非課税事項では「修学旅行その他学校行事に参加する者及び引率者」を明記。また、条例の施行後５年をめどとして「社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例の規定について適時、検討の機会を設け、その結果について必要な措置を講ずる」とした。

　地域説明会は今月２２日の札幌市を皮切りに、全１４振興局管内の１９市町で開く。苫小牧市では５月１４日に開催する。対象者は市町村と宿泊事業者で、２部構成で実施する。これまでの観光振興を目的とした新税の検討経過や、新税の考え方を道が説明し、市町村の意見を聴く。

　特別委では、北口雄幸氏（民主・道民連合）が「修学旅行等を非課税にするというが、『等』の具体的な内容を伺いたい」とただした。理事者側は「その他学校行事については、学習指導要領における学校行事であると認められるもので、林間学校など学年全体で実施されるものと想定している」と説明。非課税事項は「新税の導入を検討している市町村とも十分な調整を図り、納税していただく皆さんの理解を頂けられるよう検討を進めていく」と答弁した。