２０２３年１２月１日までに延べ労働時間７００万時間の労働災害ゼロを達成したとして、車載用半導体センサー製造のデンソー北海道（千歳市）に、厚生労働省の無災害記録証第１種が授与された。同社が第１種を授与されるのは初めてで、同署管内では珍しい。輿石将次社長は「誰一人けがをさせない」方針を掲げ、今後も従業員の意識向上や職場環境の改善に取り組む姿勢を示した。

　同社は、デンソーグループの国内最北端の生産拠点として０９年に操業開始。２３年度時点で従業員数１０８８人、圧力センサやスイッチングデバイスが主な生産品目で月間生産台数８４０万台を誇る。

　無災害に向けた取り組みはまず、製造現場の作業手順を公開。他部署も含めてリスクを再評価する機会を設け、迅速に改善できる環境を整えた。さらに工事内容の見える化も推進し、複数の目で確認できるようにした他、新技術導入の際には特性とリスクを見極め、万が一の備えを徹底した。

　１０日、苫小牧労働基準監督署で中島貢署長から無災害記録証を受け取った輿石社長は「『安全は別格』と繰り返し従業員に伝え、意識が変わってきた。第１種はわれわれの誇りになったが、逆に事故を隠す足かせになるリスクもあるので、気を引き締めたい」と決意を新たにした。

　中島署長は「リスクマネジメントにおいて、トップの姿勢は重要。今後も地域の模範になってもらいたい」と期待を込めた。

　厚労省の無災害記録証授与は、同署管内では「数年に一度あるかないか」（担当者）で２０２２年３月、苫小牧市静川で政府の原油を備蓄する北海道石油共同備蓄北海道事業所以来という。