北洋銀行は、２０２４年道内企業の雇用動向と新卒採用調査結果を発表した。従業員の過不足感を表す「雇用人員判断ＤＩ」（過剰企業の割合から不足企業の割合を引いた数値）は前年比５ポイント減のマイナス６０となり、３年連続で低下した。調査を開始した１９８９年以降で最低水準になり、深刻化する人手不足感が３５年間で最も強まっている。

　業種別では、建設業がマイナス７４で、最も不足感が強い。これに運輸業（マイナス６９）、ホテル・旅館業（マイナス５９）が続いた。

　一方、今春に「新卒採用した企業の割合」は前年から横ばいの４０％となった。採用予定人数に対する充足率は、「予定通り」が前年比５ポイント増の３７％となったものの、依然として低水準にとどまった。充足率５割未満の企業の割合も前年から５ポイント増の２５％と２年連続で上昇。新卒採用に苦戦する企業が増えている。

　企業の新卒採用決定要因（複数回答）については、「将来の人手不足に備える」が７４％で最多。以下、「年齢構成の改善を図る」（５６％）、「人材確保の好機である」（４０％）の順。

　今春に新卒採用しなかった企業の理由（複数回答）については、「随時、中途採用する」が６２％でトップ。これに「募集したが、採用したい人材がいなかった」（２４％）、「現従業員で十分である」（１６％）、「教育・訓練に時間がかかる」（１５％）、「パート・アルバイトを活用する」（１２％）が続いた。

　今後１年間の従業員の増減見通しを示す「雇用方針ＤＩ」（従業員を増員する企業の割合から減員する企業の割合を引いた数値）は、前年から１ポイント低下し２８となった。業種別では、ホテル・旅館業が４７で最も高い。以下、卸売業（４２）、小売業（２８）の順となった。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託。２月中旬～３月中旬に道内企業６９２社を対象に実施し、３６０社から回答を得た。回答率５２・０％。