苫小牧市若草町の一般社団法人北海道多文化共生ＮＥＴ（五十嵐啓子代表理事）が計画する、地域で在住外国人がともに暮らせる機運を高める事業が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ＮＧＯ等提案型プログラム」に採択された。道内からは唯一の選出で、今月から２０２７年１月まで約３年間、多文化共生をテーマにした講座やワークショップ、交流会などの実施を予定している。

　同プログラムは実施期間３年以内、事業費は上限１５００万円。２３年度に道内外から１５件の応募があり、うち５件を採択した。同団体は在住外国人の受け皿となる地域コミュニティーを形成するためのガイドラインを作ろうと、「外国人の社会参画支援を目指した自走可能な地域コミュニティ形成のための基盤構築」を提案した。

　同団体による「やさしい日本語」講座をはじめ、生活オリエンテーションなどの多文化共生促進事業や講座、ワークショップ、交流イベントなどを、地域住民の声を聞きながら行う計画。対象は東胆振の２地域、空知の１地域で、在住外国人や地域住民の支援状況などを踏まえ、このうち２地域で先行して実施。地域事情の違いによって効果的な実施方法や必要な配慮を分析し、手引書を作成し、最終年度にシンポジウムなどで情報を発信する。

　１６日にＨＩＳＡＥ日本語学校で署名式を行い、五十嵐代表理事とＪＩＣＡ北海道センターの阿部裕之所長が署名を交わした。五十嵐代表理事は「大きな事業を受託させて頂いた。少しでも貢献できるように努力していく」と意気込み、阿部所長は「北海道で在住外国人が地域の人たちと安全、安心に暮らすことは、母国の発展と地域の活性化につながる。知見と経験を生かして」と期待を寄せた。

　同団体は２１年６月設立。「やさしい日本語」講座や避難所体験など、地域で多文化共生を促す活動を展開している。