北海道財務局は２２日、最近の道内経済情勢（４月判断）を発表した。総括判断は前回（１月判断）から据え置き、３期連続で「緩やかに持ち直している」とした。主要項目別では、雇用情勢の判断を引き上げる一方、生産活動については下方修正した。

　先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、個人消費は「乗用車販売減少の影響が見られるものの、緩やかに持ち直している」と前回から判断を据え置いた。企業からは「物価上昇の浸透から、節約志向は少しずつ薄れてきており、消費者マインドがやや上向いていると感じる」（スーパー）、「インフルエンザや風邪対策の感冒薬への需要が高まった」（ドラッグストア）などの声が上がっている。

　生産活動は前回の「弱含んでいる」から「弱い動きとなっている」へ判断を引き下げた。下方修正は昨年１月判断以来、５期ぶり。企業からは「中国でＥＶ販売が好調なことから、中国向けガソリン車の需要が落ち込んでおり、全体としては生産が減少傾向にある。その減産幅が拡大している」（輸送用機械器具）、「ホタテは中国の禁輸の影響があるものの、アメリカで拡大販売している。国内でも販売促進の効果が出ている」（食料品）との声が寄せられた。

　観光は、来道客数、外国人入国者数が共に前年を上回っており、前回に引き続き「緩やかに持ち直している」と判断した。企業からは「２月までは好調が続いていたが、３月以降は週末や大型連休も稼働率が低く、厳しい状況となっている」（宿泊業・飲食サービス業）との指摘が出ている。

　雇用情勢は、人手不足を背景として企業の求人意欲が高い状況にあり、前回の「持ち直しつつある」から「緩やかに持ち直している」へ上方修正した。判断の引き上げは昨年１月判断以来、５期ぶり。企業からは「即戦力となる中途採用については申し込みがほとんどない」（小売業）との声が上がっている。

　この他の設備投資、住宅建設、公共事業、企業の景況感、企業収益の５項目の判断は前回から据え置いた。