苫小牧信用金庫（小林一夫理事長）は、東胆振や日高などの取引先企業を対象に実施した、２０２４年経営見通しのアンケート結果をまとめた。回答した２３６社のうち、自社の業況を「悪い」と答えた企業が４４・１％の１０４社に上った。ただ、前年の調査と比べて１２・６ポイント改善し、地域企業の業況見通しは回復しつつあることが分かった。

　同信金の景気動向調査は昨年１２月、本店がある苫小牧市や、札幌圏を除く支店所在地の白老町、日高管内、千歳市にある取引先の製造業や小売業、サービス業など２８２社を対象に行い、回答率は８３・７％だった。

　調査結果のうち、▽やや悪い▽悪い▽非常に悪い―の「悪い」のほか、「普通」は前年比５・９ポイント増の３９・８％（９４社）、▽非常に良い▽良い▽やや良い―の「良い」は６・７ポイント増の１６・１％（３８社）だった。

　「良い」から「悪い」を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２８・０で、前年調査と比べて１９・３ポイント改善した。

　「良い」と回答した業種別の内訳は、次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳市進出を受け、不動産業が３６・４ポイント増の４５・５％と高かったほか、製造業が１２・０ポイント増の２８・６％、運輸業が１２・４ポイント増の２３・５％と回復した。

　一方、「悪い」と回答した業種別の割合では、多い順にサービス業が５３・３％、小売業が５１・７％で５割を超え、依然として厳しい見通しが続いている。

　また、全業種に聞いた業績が上向く転換点の見通しについては、「見通しは立たない」の回答が最多の３９・８％（９４社）で２・７ポイント増えた。

　ただ、「すでに上向いている」が４・１ポイント増の１３・１％（３１社）、「（業況上向き転換点が）６カ月以内」が１・５ポイント増の６・８％（１６社）と、それぞれ増加した。

　価格動向の設問では、「販売価格」について、「緩やかな上昇（１０％未満）」が最も多い４７・５％（１１２社）、次いで「変わらない（一進一退など）」が３８・６％（９１社）だった。

　「仕入価格」についても、多い順に「緩やかな上昇」が６０・６％（１４３社）、「変わらない」が２０・８％（４９社）。企業が今後も一定の物価上昇を見込んでいる現状が浮き彫りとなった。

　同信金は「昨年からは改善傾向」としつつ「仕入れ価格の高騰や円安などの影響があり、先行きは不透明なところがある」と話している。