法定外目的税「宿泊税」の導入を目指す道は２２日、札幌市を皮切りに地域説明会を開始した。５月２０日まで全１４振興局管内の１９市町で開催予定。計４回開いた有識者懇談会の議論をまとめた「新税の考え方」を道が説明。初回の札幌会場では、「なぜ宿泊事業者が徴収しなければいけないのか」など事業者側から異論も出された。

　「新税の考え方」では、段階的定額制を導入。１人１泊１００～５００円を徴収する。内訳は「２万円未満の場合１００円」「２万円以上５万円未満の場合２００円」「５万円以上の場合５００円」。１年当たりの税収は約４５億円。税収の使途としては、北海道観光の高付加価値化、観光サービスと観光インフラの充実・強化、危機対応力の強化、本道観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。

　非課税事項では「修学旅行その他学校行事に参加する者及び引率者」を明記。また、条例の施行後５年をめどとして「社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例の規定について適時、検討の機会を設け、その結果について必要な措置を講ずる」としている。

　初日の札幌会場は、２部制で実施。午前の自治体向けは札幌や北広島など４市の担当者、午後からの宿泊事業者向けには札幌を中心とする２１事業者が出席した。冒頭、小田桐俊宏観光振興監が「まだまだ詳細を検討しなければならない。率直な意見を」とあいさつ。上野修司観光事業担当局長が「新税の考え方」の概要を説明した。

　宿泊事業者からは、「先行自治体（東京、大阪、京都など）はどのように徴収しているのか」など徴収事務に関する質問や意見が相次いだ。道は「いずれも特別徴収義務者の宿泊事業者にお願いしている」とし、交付金は「導入当初５年間は、先行自治体と同等程度の交付を想定」と説明。具体的には「２.５％を基本に、導入当初５年間は３％程度を考えている」と述べた。事業者からは「人手不足の中、３％では疑問が残る」との意見も出た。

　また、「新型コロナウイルスで大きな影響が出た宿泊事業者は、まだコロナ禍から回復していない」「なぜ宿泊事業者だけ頑張って徴収しなければならないのか。疑問に思う」との声も上がった。