苫小牧商工会議所は２４日、苫小牧市の２０２５年度予算編成に向け、商工業振興に関する要望書を市に提出した。要望件数は重点６件、新規９件、継続５０件の計６５件。このうち重点要望ではＪＲ苫小牧駅周辺の再整備推進やカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）実現、次世代デジタル産業の一大集積地に向けた企業誘致の推進などを強く求めた。

　駅周辺の再整備では、閉鎖から約１０年が経過する旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」について、権利集約の早期実現や公費投入も考慮した早期解体などを訴えた。

　ＣＮ実現では、グランドデザインの早期策定や市民理解の向上をはじめ、市役所内にＣＮ総合支援窓口（仮称）の設置、水素ステーションの新設、公用車のＦＣＶ（水素燃料電池車）化などを求めた。

　また、次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳市進出、ソフトバンク（同）の大型データセンターの苫小牧進出を踏まえ、「関連施設や産業誘致に向けて主体的に発信すること」と強く要望した。

　この日は宮本知治会頭や副会頭、部会長ら１３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡した。宮本会頭は「経済環境が大きく動く中、地元の中小・小規模事業者は仕入価格の高騰や人件費の上昇、人手不足など急激な変化で苦しい状況」と説明し、「要望書は会員企業から寄せられた意見に、議論を重ね、取りまとめた。特段の配慮を」などと訴えた。

　岩倉市長もあいさつで物価やエネルギー価格の高騰、人手不足など不安定な社会情勢に触れつつ、「経済界と行政が時代認識やまちの現状認識を共有することが重要」と強調。昨年国から選定された脱炭素先行地域についても「ゼロカーボンシティー実現へ、まちぐるみで取り組みに協力してほしい」と述べた。