東京商工リサーチ北海道支社は、２０２４年道内企業の「人手不足」に関する調査結果を発表した。正社員が「不足している」企業は７０.９％に上り、前年調査（２３年４月、６７.７％）から３.２ポイント悪化。特に大企業は８５.８％と８割を超えた。

　正社員不足の内訳は、「非常に不足している」が１５.２％で、「やや不足している」が５５.７％だった。

　企業の規模別では、８５.８％の大企業が不足しているのに対し、中小企業は７０.０％で、１５.８ポイントの差がついた。

　産業別の不足割合では、「農・林・漁・鉱業」が１００％で最も高い。これに２０２４年問題（時間外労働の上限規制）に直面する「建設業」（８２.６％）と「運輸業」（７０.０％）が続いた。

　また、非正規社員については、３７.９％の企業が「不足している」と回答。前年調査（４０.０％）から、非正規社員への依存度はやや低下している。

　非正規社員不足の内訳は、「非常に不足している」が８.１％で、「やや不足している」が２９.８％だった。

　企業の規模別では、大企業が４２.９％で、中小企業（３７.５％）を５.４ポイント上回った。

　産業別では、「サービス業・他」が４４.４％で最も高い。以下、「建設業」４４.２％、「農・林・漁・鉱業」と「運輸業」が共に４２.９％の順となっている。

　調査は４月１～８日、道内企業を対象にインターネットで実施。２３７社から有効回答を得て、分析した。