道は４月３０日、２０２４年１～３月期の「原油・原材料価格高騰の影響と価格転嫁に関する道内企業調査」結果を発表した。価格高騰については９５.３％の企業が「影響がある」と回答。前期（２３年１０～１２月期、９６.１％）から０.８ポイント減少したものの、依然として９割を超える高い水準で推移している。

　影響があるとした程度の内訳は、「大いに影響がある」が３９.９％で、「影響がある」が３５.６％。「多少影響がある」が１９.８％だった。

　影響がある企業の業種別では、運輸業が１００％で最も高い。以下、建設業（９８.１％）、製造業（９７.８％）、卸売・小売業（９５.８％）の順。サービス業が８９.２％で最も低かった。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）については、「燃料（重油・灯油・ガソリン等）」が９２.４％で最多。これに「石油製品」（４０.１％）、「鉄鋼」（２１.５％）が続いた。

　一方、価格転嫁に関しては、「進んでいない」（４９.５％）企業の割合が、「進んでいる」（４６.０％）企業を上回った。

　「進んでいない」企業の内訳は、「５割未満」が２８.４％。「必要だが全くできていない」も２１.１％と２割を超えている。

　「進んでいる」企業の内訳は、「５割以上８割未満」が２５.４％、「８割以上」が１５.７％。「全て転嫁」は４.９％にとどまっている。

　経営への影響緩和対策（複数回答）では、「さらに製品（商品）価格に転嫁」が４３.２％で最多。これに「原油・原材料を節約」（４１.１％）、「原油・原材料以外の経費節減」（３８.４％）が続いた。

　調査は１月１２日～４月１日、道内企業９００社を対象に郵送とインターネットで実施。５３６社から回答を得た。回答率５９.６％。