エネルギー業のエア・ウォーター北海道（本社札幌市）は２日、企業版ふるさと納税として苫小牧市に７００万円を寄付した。庫元達也社長が市役所を訪れ、岩倉博文市長に善意を手渡した。

　庫元社長は「創業から間もなく１００年を迎える。次の１００年に向けて新しいことを創造していく時に、自治体との連携が重要になる」と述べた。市は、北大の研究チームらと進めているプラチナ触媒を使った食品の長期保存、フードロス削減の取り組みや普及・啓発イベントなどの事業に充てる考え。

　同社は２０２３年度、道内全１７９自治体対象の支援制度「ふるさと応援Ｈ（英知）プログラム」を創設。社会課題の解決に貢献する事業に対し、３０年度までの８年間で総額１０億円を上限に寄付する。２３年度は４６市町村から５２事業の応募があり、外部有識者の審査により１８市町村の１８事業（計１億１３３５万円）を採択した。胆振、日高管内では苫小牧市と日高町を選んだ。