安平町は７日、町商工会や民間企業６社と「あびらスマートワーク」の連携協定を締結した。２０２７年３月までの間、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、デジタル人材の育成や企業誘致など各企業が得意な領域で４事業を展開する。総事業費は１億６２５０万円。８者による相乗効果を生み出すことで、若年層の定着など、町を取り巻く課題の解決を目指す。

　連携協定を締結した民間企業は、あわえ（徳島県美波町）と電通北海道（札幌市）、ＦｏｕｎｄｉｎｇＢａｓｅ（ファウンディングベース、東京）、ＷＨＩＴＥ（ホワイト、横浜市）、みらい（広島市）、ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、東京）。手掛ける事業は▽スマートワーク産業育成▽企業（サテライトオフィス）誘致・事業誘致推進▽シティプロモーション・クリエイター育成▽ブランディング推進。

　町によると、教育と子育て環境の充実を進めたことで子育て世帯の移住は増えたが、一方で子育てと仕事の両立を支える就労環境、若年層の進学後の町外転出、町のアイデンティティー形成と認知度向上が課題になっている。８者の事業展開で、町内の商業や産業の発展、若年層が活躍できる就労場所の確保、ＵＩＪターンなどの促進が期待されるという。

　同日は町役場で締結式を行い、代表者８人が協定書に署名した。期間は２７年３月３１日まで。事業費は２４年度４６１１万円、２５年度５８４８万円、２６年度５７９０万円で、２分の１に国の交付金を充てる。３年間の目標値として、地域へのＵＩＪターンの件数は３０件、デジタル人材の育成・確保は４５人、企業の進出に関する相談件数は４５件、デジタル技術の町内事業所への還元件数は５件と設定した。

　及川秀一郎町長は「道のりは非常に困難と考えているが、それぞれの事業で相互に補完関係を築き、目指す将来像を実現できると期待している」とし、「３年間で結果を出し、足りないものは他の補助メニューを活用して育てていきたい」と話した。