鉄道・運輸施設整備支援機構が、北海道新幹線の札幌延伸工事について２０３０年度末の開業は極めて困難と斉藤鉄夫国土交通相に８日報告したことを受け、鈴木直道知事は「開業の遅れは、札幌駅前再開発などの取り組みに多大な影響を与えるものと懸念される」とのコメントを出した。

　知事は機構に対し「まずは報告内容について、地元関係者に対し丁寧に説明することが必要」と強調。影響は、沿線地域におけるまちづくりや札幌駅前再開発のプロジェクトを挙げたほか、「ＪＲ北海道では３０年度末開業を前提として、経営自立に向けたさまざまな取り組みを地域と連携・協力して行っている」と指摘した。

　道としては、国や機構に対し「報告内容について有識者の知見を活用するなど、さまざまな観点から徹底した検証を行うよう求める」としたほか、「引き続き沿線自治体など地元関係者と連携しながら、一日も早い完成・開業に向けて取り組むよう強く求めていく」との姿勢を示した。

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　林芳正官房長官は８日の記者会見で、３０年度末の開業を目指していた北海道新幹線の札幌延伸が事実上延期となることに関し、「引き続き着実な整備に努める。国土交通省において、有識者の知見も得ながら今後の見通しを検討する」と述べた。ＪＲ北海道や沿線のまちづくりへの影響については「予断を持って答えることは困難だ」とした上で、地元関係者への丁寧な説明に取り組む考えを示した。