道は９日の道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会（花崎勝委員長）で、一般ドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の市町村アンケートの結果を公表した。道内では「活用を検討している」（４自治体）と、「活用に向けて今後検討予定」（３８自治体）を合わせて４２自治体が活用に向け前向きな意向を示した。道は今後、北海道運輸局と連携した地域別制度説明会を開催する方針だ。

　今年１月から３月にかけて、道内全１７９市町村にアンケートを送付し、ライドシェア導入の意向や地域のタクシー業の現状を調査した。

　国の新たな制度の関心度・理解度については、８１自治体が「関心があり、国の方針も理解している」と回答。一方、「関心はあるが、国の方針を理解していない」は５３自治体に上った。

　地域でのタクシー業の現状では、全体の８２％に当たる１４７自治体が「地域におけるタクシー事業の継続が不安」と回答。また、全体の５２％に当たる９４自治体が「既に夜間等の営業時間の不足」を訴えている。

　日本版ライドシェアは、道内で札幌交通圏（札幌市、江別市、北広島市、厚田・浜益地区を除く石狩市）が、週末の深夜に限り５月から認められている。

　道は今後、札幌圏以外の地方部で、運輸局と連携した地域別制度説明会を開催する方針。また、北海道ハイヤー協会と連携・協力を行う中で、地域単位における事業者・市町村向け相談サポート体制の構築を検討する姿勢だ。