内外情勢調査会苫小牧支部（宮本知治支部長）の５月懇談会が８日、市内のホテルで開かれた。バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決の構図が固まった１１月の米大統領選について、笹川平和財団上席フェロー渡部恒雄氏が「内憂外患のバイデン政権と大統領選挙の行方」と題し講演。「勢いの弱い候補のぶつかり合い。どちらがなっても世界の状況は相当変わるが、米国の求心力低下は継続する」と語った。

　渡部氏は、米国内の分断、中国の台頭、グローバルサウスの影響力の増大が米国の世界における求心力を大きく低下させていると指摘。「第２次世界大戦後の米国の圧倒的な富と力の独占とその民主化イデオロギーが主導する世界は転換点を迎えている」と述べた。

　また、バイデン氏は民主党内左派と若年層からのイスラエル支持への反発や移民の流入増加など、トランプ氏は四つの刑事訴追や人工妊娠中絶禁止への全米女性の反発など、それぞれの弱点を分析。「アメリカの弱点が両氏に反映されている」とした上で、「日本は世界に対して相当気合を入れて対処していく必要がある」と説いた。

　渡部氏は米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級研究員、三井物産戦略研究所主任研究員などを経て現職。