国内外で再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京）が、苫小牧市と白老町で蓄電池事業を計画している。脱炭素電源への新規投資を支援する国の新制度を活用し、一般家庭約３万６５００世帯の１日電力消費量に相当する１４万キロワットの蓄電池設備を建設する。苫小牧では２０２６年５月ごろの着工、２７年の完成を見込んでおり、再エネ電力の安定供給で脱炭素社会実現に貢献する。

　同社は道内で初めて蓄電池事業を展開する。太陽光や風力などは一般的に出力の調整ができない自然エネルギーを、発電量が多い時間帯に購入して蓄電。需要に応じて北海道電力の電力網を通じて流し、卸電力市場で販売することで利益を出す。

　関係者によると、苫小牧では栗林商会（室蘭市）が所有する新開町２の約１万５０００平方メートルに、容量９万キロワットの蓄電池施設を設置。白老町でも同５万キロワットの設備を設けることで調整している。敷地内は蓄電池のみで、発電設備は設けない。総事業費は非公表。

　国の電力広域的運営推進機関が今年１月に始めた新制度「長期脱炭素電源オークション」を活用する。同制度は再エネ発電所や蓄電池など、脱炭素に貢献する電源設備の新設などを支援する内容。同社は４月、苫小牧、白老、静岡県で計画する蓄電池事業が同制度で落札したと発表した。

　同社は、地域の理解を得ながら事業を進める考えで、「蓄電池で余剰となったエネルギーをためることで、再エネ電源の有効活用を進めたい」と説明。天候や時間帯の影響で発電量が変動する再エネの主力電源化を支える調整機能を担い、再エネ導入拡大に貢献する方針を示している。