苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）は８日、２０２４年度通常総会を水産会館で開いた。苫小牧漁業の将来構想の検討や、脱炭素に資する各事業への対応など、時代の変化に合わせて事業を進めることを確認。また、２４年度目標は漁獲量が前年比３％減の５２７３トン、漁獲高が８％増の１９億１０００万円と見積もった。

　事業計画など議案１１件を原案通り可決。２４年度事業の重点事項を▽漁業の将来構想への対応▽資源保護、環境保全対策▽老朽化施設対策▽漁港区整備▽健全経営の確立▽コンプライアンス順守―の五つに定めた。

　このうち将来構想は、１０年後の組合員数の減少を見据え、生産力の維持や持続的な漁業経営につながる方策を具体的に検討する方針。２６年度までに一定の方向性をまとめる考えだ。

　環境保全対策では、二酸化炭素を分離、回収、貯留するＣＣＳの事業化をはじめ、苫小牧地域で進む脱炭素に資する各事業との共存を意識しつつ、資源や操業に影響が出ないよう情報収集や適切な対応に努める。

　また、老朽化した冷凍冷蔵庫や製氷庫の整備、苫小牧港・西港の第４船だまり造成、市公設地方卸売市場・水産棟の在り方など、将来を見据えた施設整備の検討を加速させる。

　総会では２３年度決算も報告。秋サケ定置網漁の歴史的な不漁に加え、スケソウダラやイカも不振で、漁獲量は前年比１７％減の５４０６トン、漁獲高は８％減の１７億６０００万円となったが、当期剰余金は２８００万円の黒字決算だった。

　伊藤組合長は総会あいさつで、前年度の漁獲実績などに触れつつ「コロナ禍もようやく明け、経済活動や人流も通常に戻りつつある。さらなる経済の活性化と景気回復を期待する」と述べた。