北洋銀行は、２０２４年の「道内景気と賃金の動向」調査結果を発表した。景気判断ＤＩ（「回復している」と回答した企業の割合から「悪化している」とした企業の割合を引いた数値）は前年から２９ポイント低下した７となったが、２年連続でプラス水準を維持した。

　道内景気が回復に転じる時期については、「２４年中」が４３％で最多。次いで「２５年中」が３２％。一方、「２６年１月以降」との回答も２６％となり、先行きの見方は慎重さも伺える。

　景気先行きの懸念材料（複数回答）に関しては、「原材料価格の動向」が６８％でトップ。これに「原油価格の動向」（６６％）、「物価の動向」（６１％）が続いた。前年１位だった「電気料金」は５０％で、６位に低下した。

　賃金の動向では、定期給与（基本給・諸手当など）を「引き上げ・引き上げ予定」と回答したのは８５％となり、昨年に続き１３年の調査開始以来の最高水準を維持した。

　内訳は「定期昇給のみ実施」が２６％で、「ベースアップのみ実施」が１５％。「定期昇給とベースアップを実施」は４４％だった。

　１人当たりの定期給与の引き上げ幅については、「前年から増加した」が２年連続で８３％となった。

　特別給与（賞与・期末手当など）の動向については、３０％が「引き上げ・引き上げ予定」と回答。過去３番目に高い水準を維持した。

　賃金見直しの際の重視項目（複数回答）に関しては、「企業の業績」が７８％で最多。これに「雇用の維持・確保」（６８％）、「物価の動向」（３８％）、「世間相場」（３７％）が続いた。

　企業からは「パートの最低賃金引き上げの結果、労働時間が減り、人手不足になっている」（食料品製造業）、「新卒採用者の初任給が高騰していることもあって、賃金を上げている。ただし既存社員の賃上げが追い付いておらず、賃金制度の見直しを検討する必要が出ている」（鉄鋼業）などの声が寄せられている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、５月中旬～６月中旬に道内企業７００社を対象に実施。３９４社から回答を得た。回答率５６.３％。