ＮＰＯ法人北海道勤労者安全衛生センターは、２０２３年度の企業間取引におけるカスタマーハラスメント（カスハラ、迷惑行為・悪質クレームなど）調査結果を発表した。取引先からのこれまでのカスハラ被害については３６.６％が「あった」と回答。印象に残るカスハラに関しては「威嚇・脅迫」が２６.３％で最多となり、これに「暴言」（２４.９％）が続いた。

　調査は連合北海道加盟組織の組合員、北海道中小企業家同友会の会員、北海道商工連盟の会員やフリーランスらを対象に、今年１～３月に実施。１１１２人から回答を得た。

　取引先からのカスハラ被害の回数については、「１～５回」が２３.７％で最多。「１６回以上」とした人も６.８％あった。

　印象に残るカスハラは「威嚇・脅迫」「暴言」のほか、「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」（１５.２％）と「権威的（説教）態度」（１４.４％）が上位となった。

　取引先からのカスハラのきっかけとなった具体的な理由については、「取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が２４・２％でトップ。これに「分からない」（２０.４％）が続いた。

　カスハラを受けた場所は、「自社の事業所内で他の従業員もいる場所」（５０.０％）が最も多かった。

　カスハラの要求内容については、「不手際などに関する謝罪の要求」が３０.５％でトップ。以下、「通常拒むことが明らかな注文」（１２.０％）、「事業所・会社上層部による謝罪の要求」（１１.４％）の順。

　カスハラに対応した所要時間では、「１時間以内」が５３.３％で最多。「半年以上」と回答した人も３.２％いた。

　カスハラを体験した後の心身の状態は、「嫌な思いや不快感が続いた」（４９.６％）が半数近くを占めた。

　自社の企業で実施しているカスハラ対策については、４６.７％が「特に対策はなされていない」と回答。「専門部署の設置」は１２.４％にとどまっている。

　取引先からのカスハラをなくすために、今後どのような対策が必要かについては、「新たな法制定など、法律による規制の強化」が２８.５％で最も多かった。