苫小牧市は８月１日、新たな医療費助成事業をスタートさせる。対象年齢を従来の中学３年生以下から高校３年生（１８歳）以下に引き上げ、所得制限も撤廃する。子育て世代に手厚いまちづくりの一環で、対象者には受給者証が郵送される。

　新しい「子育て支援医療費助成制度」は高校生までの入院、通院、訪問看護にかかる医療費が助成対象。未就学児と非課税世帯の自己負担は、初診時の一部負担金のみ。課税世帯は所得制限を撤廃し、小学生以上で１割負担となる。受診できる医療機関は従来通り、道内であれば制限はない。

　受診時に医療機関に受給者証を提示すると助成が受けられる。受給者証は２２日から順次、郵送で対象者に届けられている。市こども支援課は「手元に届いたら内容を確認し、大切に保管して」と呼び掛ける。

　市の医療費助成はこれまで、未就学児の入院・通院・訪問看護、小中学生の入院・訪問看護に対し実施してきたが、所得制限で助成を受けられない世帯があり、高校生も対象外だった。同課によると、対象となる子どもは従来の約８０００人から約１万９８００人に増える。初年度は約１億１１００万円の事業費の増加を見込んでいる。

　子どもの医療費助成事業は子育て世帯の経済的負担軽減策として全国で展開され、道内でも人口流出や少子化対策として拡充する自治体が増えている。野見山慎一健康こども部長は「子育て世代が仕事の関係などで居住地を探す際、苫小牧が選択肢から漏れることのないよう助成事業を活用し、子育てしやすいまちをアピールしていきたい」と力を込める。