日本政策金融公庫札幌支店は、２０２４年４～６月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（２４年１～３月期）から１１.３ポイント低下してマイナス２.９となり、マイナス水準に転じた。同支店は「中小企業の景況は、持ち直しの動きにやや足踏み感が見られる」と分析している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期から２.１ポイント低下してマイナス３.３。非製造業も１８.５ポイント低下してマイナス３.９となった。

　売り上げＤＩは、前期から２.０ポイント低下し７.５となり、３期連続で悪化。純益率ＤＩも５.７ポイント低下してマイナス９.９と２期連続で悪化した。

　当面の経営上の問題点では、「原材料高」が２８.６％で最多。これに「売り上げ・受注の停滞、減少」（２７.３％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期から１・５ポイント上昇してマイナス２０.０となり、３期ぶりに改善した。売り上げＤＩは６.６ポイント低下してマイナス１２.０。採算ＤＩは０.１ポイント上昇してマイナス１５.５となった。

　小規模企業の景況について、同支店では「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と指摘している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業４７８社、小規模企業４６１社を対象に６月中旬に実施。中小企業２０９社（回答率４３.７％）、小規模企業２７１社（同５８.８％）から回答を得た。