帝国データバンク札幌支店は、７月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月から１・３ポイント増の４４・１となり、２カ月連続で改善した。業界別では建設など７業界で改善、金融など２業界で悪化した。

　全国（４３・８）との比較では０・３ポイント上回った。景気ＤＩが全国平均を上回るのは２０２３年７月以来、１年ぶり。

　企業の規模別では、大企業が前月から０・９ポイント増の４５・５となり、２カ月連続で改善。中小企業は１・３ポイント増の４３・８となって２カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業も１・７ポイント増の４４となり、３カ月連続で改善。大企業と中小企業の格差は１・７ポイントで、前月から０・４ポイント縮小している。

　業界別では建設、不動産、製造、卸売り、小売り、運輸・倉庫、サービスの７業界が前月から改善した。景気ＤＩが最も高いのは建設で、１・５ポイント増の４７・１となり、２カ月ぶりに改善。サービスも１・８ポイント増の４４・１となって４カ月ぶりに改善した。

　一方、農・林・水産と金融の２業界は悪化した。農・林・水産は前月から０・７ポイント減の４０・０となり、９業界中、最も低いＤＩとなっている。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４６・７（前月調査４５・０）、「６カ月後」が４５・５（同４４・２）、「１年後」が４６・０（同４３・９）。３指標とも前月調査から改善予想となった。

　企業からは「道内大型工事が堅調であり、今年度については業務多忙が継続の見通し」（建設）、「インバウンド（訪日客）が好調」（飲食店）との声が寄せられる一方、「仕事はあるものの、人手不足による不安要素が大きい」（機械・器具卸売）との声も聞かれる。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１４９社を対象にインターネットで実施。５１７社から回答を得た。回答率４５・０％。