日本政策投資銀行北海道支店は、北海道地域の２０２４年度設備投資計画調査結果を発表した。道内で計画する設備投資額は５５３１億円で、前年度実績（３５９３億円）から５３・９％の大幅増となる見通し。製造業、非製造業とも増加し、全体では２年連続の増加。増加率は全国平均（２０・６％）を上回り、全国１０地域別で最大となる。

　全体の８割以上を占める非製造業の設備投資計画は、前年度実績比６３・４％増の４７２９億円。業種別では、再生可能エネルギー導入促進などを見据えた発送電関連設備の更新に伴い、電力が９８・４％増の２３５８億円と全体の４割強を占めた。新規物件取得などで、不動産も９７・５％増の６１３億円と大幅に増える。

　一方、設備更新の完了でリースは２８・８％減の９０億円。宿泊施設の新規開業の完了などでサービスは１１・０％減の１８０億円にとどまる見込み。

　これに対し、製造業の設備投資計画は１４・７％増の８０２億円となる見通し。業種別では、製品切り替えに伴う生産能力増強を行う輸送用機械が３０・６％増の２８９億円。製造設備増強工事などで窯業・土石も５４・５％増の１１７億円と高い伸びとなる。

　同支店では、全産業の投資水準について「１９年度まで増加基調にあったが、新型コロナウイルスの影響から２１、２２年度はリーマンショック直後の０９年度を大きく下回る水準で推移した」と説明。２４年度の設備投資計画については「１６年度実績と並ぶ高い水準を見込む」としている。

　また、「脱炭素（ＧＸ）や合理化・省人化（ＤＸ）といった、将来的な課題解決に向けた設備投資に対する投資意欲は高まりを見せている」と指摘している。

　調査は資本金１億円以上の国内民間企業を対象に６月２５日を期日に実施し、６５４社が回答。このうち道内本社企業は３９７社だった。