苫小牧市教育委員会は２１日、義務教育学校への移行を検討している勇払小学校と勇払中学校について、２０３０年４月スタートを目指し、中学校校舎の大規模改修・増築で小学校を統合する方針を明らかにした。校舎は地域住民の津波避難機能を備えた建物にする考えも示し、同日の定例委員会で了承された。

　事務局案では、中学校の大規模改修と義務教育学校１校の新築を比較し、改修では体育館など既存建物の活用で建設費用が抑えられる点を強調。さらに▽増築部分に防災機能を持たせることができる▽小学校より中学校の方が市街地に近く災害時に避難しやすい▽中学校敷地内に緊急貯水槽が整備されている―とした。

　市の財政事情などで変更の可能性もあるが、現時点では２６年度に基本設計・アスベスト調査を実施し、２７年度に実施設計と地質調査、２８～２９年度に大規模改修・増築を進める予定だ。

　勇払地区では人口流出や少子化などで子どもが減少し、両校とも小規模校状態が続く中、市教委で学校の在り方を検討してきた。５月１日時点で勇払小の児童数は５５人（前年同期比５人減）、勇払中の生徒数は３４人（同９人減）。市教委は２３年度から住民説明会で現状を説明。同地区の住民や小学生の保護者を対象に今後の学校の在り方を尋ねたアンケートでは、いずれも「義務教育学校への移行」を求める回答が最多だった。