国内海運最大手の日本郵船（東京）は、４月に札幌市内に設置した北海道支店の開設記念パーティーを２０日に札幌市内で開き、地域貢献に向けた決意を新たにした。

　道内での支店設置は２００９年に札幌支店を閉鎖して以来、１５年ぶり。支店開設を通じて、日本郵船グループの北海道での既存事業である電力・ガス会社向けのエネルギー輸送や物流事業、自動車やコンテナ輸送事業をさらに強化する。また、今年１月には道内の物流課題の解決や持続的な活性化への貢献を目指し、道と包括連携協定も締結している。

　パーティーには来賓やグループ会社の関係者ら約１３０人が出席。曽我貴也社長（札幌市出身）は冒頭あいさつで「北海道と当社の歴史は古く、１８７５（明治８）年に前身の三菱商会の時代に、北海道に定期航路を開設したのが始まり」と説明。「社会に必要とされる企業を目指し、北海道支店を起点として、私自身の故郷である北海道の経済に貢献していきたい」と意欲を語った。

　来賓の三橋剛副知事は「包括連携協定を締結するとともに、北海道の持続的な活性化に向け、一緒に取り組んでいけることを大変心強く思っている」とあいさつ。札幌市の秋元克広市長の発声で乾杯し、和やかに懇談を深めた。

　道支店は札幌市中央区北１西６に開設。森本政博支店長ら３人体制で運営。道内のグリーンイノベーションの推進、半導体工場やデータセンター建設による物流需要やモーダルシフトによる海上輸送需要の高まりに対応していく。