苫小牧市行政改革推進審議会（関根久修会長）は２２日、２０２５年度にスタートする新たな行政改革プラン策定の答申案をまとめた。６月下旬の諮問を受け、委員１０人が環境の変化を的確に捉えた迅速かつ柔軟な行政運営などを議論。３０日に市への答申を予定している。

　答申案では、新プランで重視すべき観点として▽ＩＣＴ（情報通信技術）活用によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）▽市民サービスの向上▽民間活力の活用、官民連携の推進▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ゼロカーボンに関する行政改革▽業務の効率化―など７項目を提案。

　新たに取り組むべき内容として、誰一人取り残さないデジタルディバイド（情報格差）対策の充実や町内会の役割の検討、ＵＩＪターン促進に向けた方策の強化などを盛り込む。この他、ＪＲ苫小牧駅前の再開発と中心市街地の活性化、外国人に対する多言語対応の充実などの意見も挙げる。

　新プランは２５年度から５年間。行政運営などを示す新たな行政改革プランで、今年度で終わる行政創革プランとＩＣＴ推進プランを一本化し、業務の改善や効率化を目指す。