参政党北海道の議員団（ブロック長・木村隼人釧路市議、８人）は２６日、「災害時における破損した太陽光パネルの危険性を道民に周知すること」を求める要望書を、鈴木直道知事宛てに提出した。

　木村ブロック長ら３人が道庁を訪れ、山崎正人危機対策課長らに手渡した。

　木村氏らは、全国で急増する太陽光発電設備が破損する事故が増えていることを説明。太陽光パネルは破損、浸水した場合でも「日が当たれば発電を行う可能性があるため、感電したり、火災が起きたりする恐れがある」ことを強調。鉛やカドミウムなどの有害物資が使われている場合があり、「土壌や水源に流出した場合は、環境汚染を引き起こす恐れもある」と指摘した。

　今年１月の能登半島地震でも、太陽光発電施設や設備が広範囲にわたり多数破損した事例も紹介。「水害や地震の多いわが国、北海道においては、太陽光パネルの安全対策についてより一層、道民に周知すべきであり、このことが道民の生命を守ることにつながる」と道内市町村ホームページへの掲載などを求めた。

　山崎課長は「庁内関係部局と連携を図り、地域で実施される防災訓練や研修会を活用しながら、破損した太陽光パネルの危険性を周知したい」とし、「住民の皆さんの防災教育の充実を図って、道民の安全・安心の確保に努めていきたい」と述べた。