国土交通省は２７日、２０２５年度北海道開発予算の概算要求をまとめ、公表した。総額は２４年度当初予算比２０％増の６８５６億１１００万円となった。６０００億円台の要求は１１年連続。うち、一般公共事業費に当たる北海道開発事業費も２０％増の６７３４億３０００万円を要求する。

　北海道開発事業費の内訳は、港湾空港鉄道等が２４年度当初比２１％増の２８５億４００万円を要求する。治山治水は１９％増の１２１３億円。道路整備は２０％増の２６１７億１５００万円を計上した。

　この他、アイヌ伝統等普及啓発等経費は２３％増の１９億５１００万円を要求した。

　２５年度概算要求は（１）生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化（２）地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現（３）デジタル関連産業の集積支援（４）安全・安心に住み続けられる強靱（きょうじん）な国土づくり（５）民族共生象徴空間「ウポポイ」（白老町）等を通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進（６）北方領土隣接地域振興対策―の６本を柱に据えた。

　「ゼロカーボン北海道」では、北海道・札幌市が「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」に選ばれたことなどを重視。インフラにおける再生可能エネルギーの導入拡大を図るほか、環境負荷の少ない交通・物流基盤や水素社会の構築に取り組む。

　「デジタル関連産業」では、成長産業を交通・物流面で支える道路ネットワークや港湾・空港の整備を推進。苫小牧市の苫小牧東部地域（苫東）のポテンシャルを生かしたカーボンニュートラル関連産業や大規模データセンターの誘致など、デジタル関連産業の集積支援を図る。

　「強靱な国土づくり」では、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備え、道内３９市町が津波避難対策特別強化地域に指定されたことを受け、自治体の津波避難対策への必要な支援を行う。

　「ウポポイ」はアイヌ文化の素晴らしさを体験、理念に共感してもらえるよう魅力的なコンテンツを提供する。年間来場者数１００万人を目指し、今年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施し、コンテンツの充実を図る。