帝国データバンク札幌支店は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する道内企業の意識調査結果を発表した。「ＳＤＧｓに積極的」な道内企業の割合は、過去最高水準だった前年から横ばいの５０.９％だった。持続可能な世界を実現するためのＳＤＧｓは、１７の目標・１７９のターゲットを掲げている。目標達成期限である２０３０年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれている。

　ＳＤＧｓに積極的な企業の内容は、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が２３.６％で、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が２７.３％だった。

　一方、３６.７％が「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」と回答。「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」が７.６％。合わせて取り組んでいない企業は４４.３％で、「積極的」な企業を６.６ポイント下回った。

　積極的な企業の規模別では、大企業が６３.７％で、中小企業は４８.４％、小規模企業は４２.８％。規模が小さいほど、積極的な企業の割合が低くなる傾向が続いている。

　積極的な企業の業界別では、農・林・水産が７７.７％でトップ。以下、金融（６４.３％）、製造（５６.０％）、建設（５４.０％）の順。

　ＳＤＧｓの１７の目標の中で、現在力を入れている項目（複数回答）では、働き方改革や労働者の能力向上を含む「働きがいも経済成長も」が３０.７％で最多。これに再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（２４.４％）、カーボンニュートラル製品の使用などを含む「気候変動に具体的な対策を」（２４.２％）が続いた。

　今後、最も取り組みたい項目は、「働きがいも経済成長も」が１４・１％でトップだった。

　ＳＤＧｓに力を入れている取り組み効果については、６６.０％の企業が「効果を実感」していると回答。効果の内容（複数回答）に関しては、「企業イメージの向上」（３８.１％）が最多で、これに「従業員のモチベーションの向上」（３３.１％）が続いた。

　ＳＤＧｓとの関連が深い「ＤＥＩ」（多様性・公平性・包摂性）への取り組みは、２０.７％の企業が「ＤＥＩに積極的」であることも判明した。

　調査は６月１７～３０日に、道内企業１１３３社を対象に実施。４８８社から回答を得た（回答率４３.１％）。