東京商工リサーチ北海道支社は、８月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比５件（２０％）減の２０件となり、５カ月ぶりに前年を下回った。うち、７割に当たる１４件が新型コロナウイルス関連倒産だった。

　負債総額も前年同月比５０・１％（１１億２７００万円）減の１１億２３００万円となり、２０２２年９月以来の低水準だった。

　地域別では、札幌市が６件で最多。これに帯広市と釧路市が各３件、北見市が２件で続いた。

　業種別では、建設業と製造業、サービス業・他が各５件で最も多かった。以下、小売業が３件、卸売業と運輸業が各１件の順。

　原因別では、不況型倒産の「販売不振」が１８件と全体の９割を占めた。

　コロナ関連倒産は１４件発生し、道内の累計は４２３件となった。

　８月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は４５人で、今年１月からの累計では９１１人となった。

　同支社では、倒産件数が５カ月ぶりに前年を下回ったことについて「一時的な足踏み状態」と分析。「業績回復が進まず、物価高や人件費高騰などのコスト上昇で収益確保に苦戦する企業は顕在化している」と指摘。「秋口以降、倒産という形で市場からの撤退を余儀なくされる企業が道内でも増えていくのか、動向を注視する必要がある」としている。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の調べでは、８月の道内企業倒産件数は１６件で前年同月に比べ８件（３３・３％）減少。負債総額も５０・５％（９億２６００万円）減の９億９００万円だった。