苫小牧市は５日、東胆振１市４町で進める東胆振消防指令業務共同運用にかかる指令センターのシステム構築で、議会の議決を経ずに事業費２２億５５００万円の業務委託契約を締結していたと明らかにした。市条例に違反する不適切な事務処理で、市は開会中の市議会定例会で、追認議案として提案する考えだ。

　５日の市議会定例会の一般質問で、小山征三氏（民主クラブ）に答えた。

　市や市消防本部によると、今年５月に苫小牧、白老、胆振東部の３消防本部計２２億５５００万円のシステム構築費について、議案を提出しないまま日本電気（ＮＥＣ）北海道支社と委託契約を結んだ。

　市などは予算の範囲内で執行できるため、議決を得る必要がないと判断したが、地方自治法に基づく市の条例では、予定価格１億５０００万円以上の工事請負や、２０００万円以上の動産の購入には議決が必要で、今回の契約も議決を得なければならなかったという。

　市消防本部の小野勝也消防長は「本来なら議会の議決が必要であった。申し訳ありませんでした」と陳謝。「市民に負担がなく、内容が固まってからの報告でいいと思っていた」などと担当部署が認識していたことを明らかにした。

　岩倉博文市長も「しっかりプロセスを得てやらなければいけなかった」と反省し、「今後は再発防止に向けて万全を期す」と強調。この他にも同様の案件がないかを含め「今後全庁調査を実施したい」と述べた。