苫小牧市議会の定例会は５日開会し、一般質問に５人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　原啓司氏（共産）は、２０１８年９月に発生した胆振東部地震の経験を踏まえ、同年１２月定例会で検討するとしていた「災害対策本部の中に地域とのホットラインを担う部署を設置」について、進捗（しんちょく）状況を聞いた。

　柴田健太郎市民生活部長は「現段階でホットラインを担うような部署を設置する仕組みづくりには至っていない」とし、理由として「コロナの影響が大きく、町内会の活動もなかなか進められなかった」と答弁。「多様な市民ニーズに対応できるように、屋外スピーカーや戸別受信機、ＳＮＳなどさまざまな媒体で発信しており、ＦＭとまこまいとも協定を結んで有事に情報発信できる体制を構築している。今後も時代に即した媒体を活用しながら、町内会との連絡体制もしっかりつくっていきたい」と理解を求めた。

　桜井忠氏（会派市民）は、市内小中学校にクーラーを設置したことで、一部の学校でブレーカーが落ちるなどのトラブルがあったことを取り上げた。市教育委員会によると、ブレーカーが落ちる事案が発生したのは１５校。園田透教育部長は「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の導入などで消費電力が上昇した」と要因を挙げ、夏休み期間中に７校で電気系統の増設工事を行い、４９０万円を計上したことを報告した。

　山谷芳則氏（新緑）は、自動運転バスの将来的な実装化に向けて市の考えをただした。木村淳副市長は「持続可能な公共交通を考える上で大変重要な施策」とする一方で、１台当たり１億円、維持費で５０００万円程度の費用がかかることを指摘。「料金設定の在り方を見極める必要がある。公共交通協議会などの意見を伺いながら、運行コストに対する財源措置、収入を生み出すフレームワークを検討していきたい」との姿勢を示した。

　神山哲太郎氏（公明）は、市内小中学校の教員の休職者の実態について質問した。市教委は８月末時点で６人が休職し、このうち４人は精神疾患が理由と回答。園田部長は状況に応じた医療機関への受診勧奨や業務負担軽減のほか、公立学校共済組合の窓口でのメンタルヘルス相談など、「休職者がスムーズに職場復帰できるような復職支援を行っていきたい」と述べた。

　小山征三氏（民主クラブ）は、体調不良などを理由に長期にわたって公務を離れていた岩倉博文市長の健康状態に触れ、２５年度予算編成への影響を尋ねた。山口朋史財政部長は「スケジュールに影響はない」と答え、岩倉市長も「市を取り巻くさまざまな状況の変化を取り込みながら、しっかり政策を打ち、市民のためになり得る予算編成にしなければならない」と決意を述べた。